申請データとして記録する事項は概ね以下のとおりです。

【登記共通事項／譲渡人・譲受人】

登記種別コード

必須事項です。債権譲渡登記・質権設定登記のいずれかを示すコードを記録します。

登記原因年月日

必須事項です。譲渡日又は質権設定日を記録します。

登記原因コード

必須事項です。売買・譲渡担保・信託等、債権の移転原因を示すコードを記録します。

登記原因

任意事項ですが、上記「登記原因コード」で「その他」にあたるコードを記録した場合には必須事項となります。

この場合は債権譲渡に係る契約の名称を記録します。

債権個数

必須事項です。債権個別事項ファイルに記録された債権の総個数を記録します。

なお、こちらは１０万個以下である必要があります。

債権総額

対象債権のすべてが債務者特定の既発生債権である場合には、債権譲渡時又は質権設定時における債権の合計額が必須事項となります。

それ以外の場合には記録することはできません。

被担保債権額

質権設定登記の場合には必須事項です。

債権譲渡登記の場合には記録することはできません。

存続期間の満了年月日

必須事項です。

譲渡人の商号・本店

必須事項です。

譲受人の商号・本店

必須事項です。

代理人の氏名・住所

代理人が申請する場合には必須事項です。

 

【債権個別事項／債務者・原債権者】

債権の種類

必須事項です。売掛債権等、債権の種類を示すコードを記録します。

契約年月日

任意事項です。対象債権の発生原因となった契約の成立年月日を記録します。

債権発生年月日（始期）

必須事項です。債権の発生が複数日に及ぶ場合にはその初日を記録します。

債権発生年月日（終期）

必須事項です。債権の発生が複数日に及ぶ場合にはその末日を記録します。

債権発生原因

債権の種類を「その他の債権」又は債務者不特定の将来債権と記録した場合には必須事項となります。この場合は対象債権の発生原因である契約書の名称を記録します。

それ以外の場合は任意事項です。

発生時債権額・譲渡時債権額

債務者特定の既発生債権である場合には必須事項となります。この場合で、債権の一部弁済等により発生時と譲渡時で債権額が異なる場合には、それぞれの金額を記録します。

なお、継続的債権については発生時と譲渡時の債権額は同額とします。

それ以外の場合には記録することはできません。

弁済期の定め

任意事項です。

債権の管理番号

任意事項です。

備考

任意事項です。

債務者の商号・本店

債権が複数ある場合には、各債権ごとに記録します。

債務者不特定の場合には記録することはできません。

原債権者（譲渡人）の商号・本店

必須事項です。債権が複数ある場合には、各債権ごとに記録します。

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